目標１：育児に関する制度の周知や情報提供を行い、個別で相談できる窓口を設置する

＜対策＞
年一回、制度に関する資料を配布し説明会を設ける。
令和2年4月1日～令和7年3月31日

目標２：女性社員による結婚・出産・育児について働き方の提言。

＜対策＞
定期的な会議「女性社員による女性の働き方検討委員会」であがった問題点を討議し、
仕事と子育ての両立の実現に向けて解決していく。就業規則改定。

令和2年4月1日～令和4年3月31日
討議、制度設計提案が終わったものから役員会への提言し実現化。

令和4年4月1日～令和7年3月31日
就業規則改定。

目標３：所定外労働時間の削減。

＜対策＞
人事管理・勤怠管理・経費精算のクラウドシステムを導入。
電子化で在宅ワークが可能、残業時間のアラート機能でリアルタイムの労働時間が管理できる。
令和2年4月1日～令和7年3月31日

目標１：技術職の女性社員の育児休業からの復帰は100パーセントとする。

＜取組内容＞
女性が現場で働きやすいように環境整備を行う。

●令和4年10月～
社内「女性社員による女性の働き方検討委員会」で技術職の女性社員からヒアリングを実施。
ヒアリング結果を周知。

●令和5年4月～
育児に関する制度の周知や情報提供を行い、個別で相談できる窓口を設置する。
社内環境改善制度を提案し実施に向けて進める。

目標２：長時間労働が前提となっており、女性の定着が進まない。
女性労働者の平均勤続年数を現在の8年より2年以上伸ばす。

＜取組内容＞
残業時間管理を徹底する。

●令和4年10月～
各部署の残業時間数を把握し、残業削減のための取り組みを検討する。

●令和5年4月～
残業削減マニュアルを作成。