株式会社大阪共立

会社概要 ‖ 一般事業主行動計画

OUTLINE

ACTION PLAN

一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法(次世代法)への取り組み

株式会社大阪共立 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
  1. 計画期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間
  2. 内容
    1. 目標1:育児に関する制度の周知や情報提供を行い、個別で相談できる窓口を設置する。

      <対策>
      年一回、制度に関する資料を配布し説明会を設ける。
      令和2年4月1日~令和7年3月31日

    2. 目標2:女性社員による結婚・出産・育児について働き方の提言。

      <対策>
      定期的な会議「女性社員による女性の働き方検討委員会」であがった問題点を討議し、
      仕事と子育ての両立の実現に向けて解決していく。就業規則改定。

      令和2年4月1日~令和4年3月31日
      討議、制度設計提案が終わったものから役員会への提言し実現化。

      令和4年4月1日~令和7年3月31日
      就業規則改定。

    3. 目標3:所定外労働時間の削減。

      <対策>
      人事管理・勤怠管理・経費精算のクラウドシステムを導入。
      電子化で在宅ワークが可能、残業時間のアラート機能でリアルタイムの労働時間が管理できる。
      令和2年4月1日~令和7年3月31日

令和2年4月1日
株式会社 大阪共立

女性活躍推進法への取り組み

株式会社大阪共立 行動計画

女性労働者が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにする。女性の職業生活における活躍を推進するため、次のように行動計画を策定する。
  1. 計画期間 令和4年9月1日~令和7年3月31日まで
  2. 内容
    1. 目標1:技術職の女性社員の育児休業からの復帰は100パーセントとする。

      <取組内容>
      女性が現場で働きやすいように環境整備を行う。

      ●令和4年10月~
      社内「女性社員による女性の働き方検討委員会」で技術職の女性社員からヒアリングを実施。
      ヒアリング結果を周知。

      ●令和5年4月~
      育児に関する制度の周知や情報提供を行い、個別で相談できる窓口を設置する。
      社内環境改善制度を提案し実施に向けて進める。

    2. 目標2:長時間労働が前提となっており、女性の定着が進まない。
      女性労働者の平均勤続年数を現在の8年より2年以上伸ばす。

      <取組内容>
      残業時間管理を徹底する。

      ●令和4年10月~
      各部署の残業時間数を把握し、残業削減のための取り組みを検討する。

      ●令和5年4月~
      残業削減マニュアルを作成。

令和4年9月1日
株式会社 大阪共立

大阪市女性活躍リーディングカンパニー 認証書大阪共立では、大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認証を
令和3年2月1日に受けました。